新型コロナウイルス対応で、営業時間短縮の要請に応じた飲食店への支援が義務付けられる中、立地や規模にかかわらず一律で1日6万円が支給されることへの不公平感が渦巻いている。識者は制度設計を見直すべきだと指摘する。（河野光汰）
2月上旬、時短要請への協力金で利益を得ることを揶揄（やゆ）する「協力金バブル」という言葉がツイッター上でトレンド入りした。
「不謹慎かもですが、正直言ってもうかっています」。店のドアに「Close」の札が掛かる大阪市内のバーで取材に応じた30代の男性オーナーはそう声を潜めた。2019年夏にオープンした15席ほどの小さな店。家賃やアルバイトの人件費、仕入れ費用などを差し引くと、毎月100万円の売り上げが必要だが、赤字続きだった。
昨年4月、最初の緊急事態宣言…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル